特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保などに関する法律（住宅瑕疵担保履行法）が
平成21年10月に全面施行され、新築住宅を建設業社または宅地建物取引業社には、
資力確保措置として、補償金の供託または保険への義務付けられました。
新築住宅の売り主が、国土交通大臣の指定する保険法人との間で保険を締結し、
瑕疵が判明した場合、その修補費用が保険金によりてん補される制度です。
また、売主が 倒産していて修補が行えない場合等は、発注者や買主は、保険法人に直接保険金を請求することができます。